3395 森尾の日常

「点検」と称して訪問し、点検作業を行い、虚偽報告又は不安をあおることにより、商品購入や役務提供契約を勧め、過分

な改善、劣悪あるいは異常に高価な商品や役務を行う悪徳商法。

また、点検の結果、機器の故障や劣化などがあったとして危険性を強調し、機器の交換など勧めることが多く、こうしたも

のは「危険商法」ということがある。

消火器、火災報知器、電気、水道、ガス、電話機、布団、シロアリ防除などの「点検」といって、家に上がり込んで点検作

業を行い「点検したところ、故障や有効期限切れが発見されたので機器の交換が必要」「法律が改正され、設置が義務付け

られる」などとして商品を購入を勧めたり、「シロアリがいましたので消毒が必要です。」「家の土台が腐っているので補

強工事が必要です」「布団にカビが発生しているので交換が必要です」などとして役務提供契約を勧める場合がある。

生命保険においても、営業社員が「保障の点検」・「契約内容の確認」・「新しい制度のお知らせ」等と騙って契約者宅を

訪問し、本来の目的はそこそこに新契約の営業を行うケースもある。新契約の販売目的を告げずに契約者宅を訪問すること

は特定商取引法違反である。

点検商法のなかには、消防署、電力会社、水道局、ガス会社、電話会社職員などの虚偽の身分を騙ったり暗示するような服

装を使う、いわゆる「騙り商法」もある。

2004年頃から多発している高齢者などを狙った悪質な住宅リフォーム（特に床下の防湿、耐震工事など）も、この点検商法

の一つである。

2006年6月1日に改正消防法が施行され、新築住宅に火災報知器の設置が義務付けられた。既存住宅への設置義務には猶予期

間があるが、これを告げずに高値で購入を強要する悪徳業者が存在する。

この商法は、訪問販売のため、特定商取引法に基いてクーリングオフできる場合がある。しかし、契約書に虚偽の所在地・

電話番号などを記入する例があり、クーリングオフが事実上不可能な場合が少なくない。

『ウィキペディア（Wikipedia）』引用

本当にいろいろな詐欺まがいの商売があるんですね。

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